こんにちは
島村竜一です。
原材料費や物流費の高騰、為替の変動などを背景に、食料品をはじめとする物価の上昇が止まりません。この状況は、従業員の家計を直接圧迫し、生活への不安や仕事へのモチベーション低下にも繋がりかねません。賃上げを実施しても、物価高によってその効果が相殺され、従業員が豊かさを実感しにくいという課題に直面している企業も多いのではないでしょうか。
このような時代だからこそ、福利厚生、特に「食事補助」が注目されています。食事補助は、従業員の生活を直接支援する「第三の賃上げ」として、エンゲージメント向上や人材確保において強力な武器となり得ます。本記事では、物価高騰の現状から、食事補助が企業と従業員にもたらす多大なメリット、そして具体的な導入方法までを徹底的に解説します。優秀な人材を惹きつけ、定着させるための戦略的な一手を探している経営者・人事担当者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
止まらない食料品の値上がり、日本の現状とは
世界的な原材料価格や物流費の高騰を受け、日本でも食料品の価格上昇が続いています。総務省統計局の消費者物価指数（CPI）を見ても、食料品価格は依然として高い水準で推移しており、私たちの生活に直接的な影響を及ぼしています。
2025年には、米類が前年同月比で一時50%近い高騰を見せ、チョコレートやコーヒー豆といった嗜好品も大幅に値上がりしました。値上げの波は一部の品目にとどまらず、穀物、乳製品、卵、調味料、飲料、外食など、幅広い分野に及んでいます。
この値上げの背景には、原材料費だけでなく、包装・資材費や人件費の上昇といった複合的な要因が絡み合っています。専門機関の予測では、物価上昇のペースは今後鈍化する可能性も指摘されていますが、依然として先行きは不透明です。この状況は、日々の生活費の大半を占める食費を直撃し、家計への負担を増大させています。
物価高騰が従業員と企業経営に与える深刻な影響
物価、特に食料品価格の高騰は、従業員の生活と企業経営の両方に深刻な影を落としています。従業員にとっては、日々のランチ代や家庭での食費の負担が増え、生活に余裕がなくなります。これは経済的な不安を増大させ、仕事への集中力やモチベーションの低下に繋がる可能性があります。
多くの企業が賃上げに取り組んでいますが、物価の上昇ペースがそれを上回れば、従業員は「手取りが増えた」という実感を持ちにくくなります。生活防衛意識が高まる中で、従業員は給与だけでなく、日々の生活を支えてくれる福利厚生を手厚く提供してくれる企業を求めるようになります。
企業側から見れば、これは人材確保における新たな課題です。従業員の生活支援に無関心な企業と見なされれば、優秀な人材から選ばれにくくなり、既存社員の離職リスクも高まります。採用競争が激化する現代において、物価高騰への対策は、従業員の生活を守ると同時に、企業の持続的な成長を支える人材を確保するための重要な経営課題となっているのです。
なぜ今「食事補助」が福利厚生として注目されるのか
物価高騰という厳しい経済状況下で、福利厚生の中でも特に「食事補助」が注目を集めています。その最大の理由は、従業員の生活に最も直結する「食」を直接的に支援できる点にあります。毎日の食費負担を軽減することは、実質的な手取り額を増やすことと同じ効果を持ち、従業員にとって非常に価値の高いサポートとなります。
この動きは「第三の賃上げ」とも呼ばれています。基本給を上げる直接的な賃上げが難しい場合でも、食事補助のような福利厚生を充実させることで、従業員の経済的負担を和らげ、満足度を高めることができます。給与として現金を支給すると所得税や社会保険料の対象となりますが、食事補助は一定の要件を満たすことで非課税となるため、企業と従業員の双方にとって税制上のメリットが大きいのも魅力です。
さらに、食事補助は単なる経済的支援にとどまりません。栄養バランスの取れた食事の機会を提供することは、従業員の健康増進に繋がり、生産性の向上にも寄与します。従業員の健康を経営資源と捉える「健康経営」の観点からも、食事補助は非常に有効な施策として再評価されているのです。
企業と従業員双方にメリットをもたらす食事補助という選択肢
食事補助制度は、従業員だけでなく、導入する企業側にも多くのメリットをもたらす「win-win」の施策です。双方の視点から、その利点を具体的に見ていきましょう。
まず従業員にとっての最大のメリットは、経済的負担の軽減です。ランチ代や食費が節約できるため、実質的な手取りが増加します。企業からの支援を実感することで、会社への満足度やエンゲージメント（愛着心・貢献意欲）が高まり、仕事へのモチベーション維持にも繋がります。また、栄養バランスの取れた食事を摂る機会が増え、健康増進にも効果が期待できます。
一方、企業側のメリットも多岐にわたります。食事補助は求職者にとって魅力的な福利厚生であり、採用活動において他社との差別化を図る強力な武器となります。従業員満足度の向上は、離職率の低下と人材の定着に直結し、結果として採用や教育にかかるコストの削減にも貢献します。「従業員を大切にする企業」というイメージが向上し、企業のブランド価値を高める効果もあります。
さらに、食事補助は税制面でも有利です。一定の要件（①役員や従業員が食事代の半分以上を負担、②企業の負担額が月額3,500円（税抜）以下）を満たせば、企業が負担した費用は給与ではなく「福利厚生費」として経費計上でき、法人税の節税に繋がります。従業員側もこの補助分は非課税となるため、双方にとって経済的なメリットが大きいのです。
自社に合うのはどれ？食事補助の主な導入方法と事例
食事補助と一言でいっても、その導入方法は様々です。企業の規模や業態、従業員の働き方などに合わせて、最適なサービスを選ぶことが重要です。ここでは、主な導入方法とその特徴、具体的な事例を紹介します。
社員食堂の設置でコミュニケーションを活性化
社員食堂（社食）は、食事補助の代表的な形態です。自社内に調理設備と食事スペースを設け、栄養バランスの取れた温かい食事を安価で提供します。出来立ての食事は従業員の満足度が高く、健康増進に大きく貢献します。
社員食堂のもう一つの大きなメリットは、コミュニケーションの活性化です。部署や役職を超えた従業員が同じ場所に集まって食事をすることで、自然な会話が生まれ、社内の一体感を醸成する効果が期待できます。
ただし、設置には広いスペースと多額の初期投資、そして継続的な運営コスト（人件費、食材費など）が必要となるため、比較的大規模な企業向けの選択肢と言えるでしょう。
手軽に始められる弁当宅配サービス
弁当宅配サービスは、社員食堂を設置するスペースや予算がない企業でも手軽に導入できる方法です。提携した弁当業者から日替わりの弁当がオフィスに届けられ、従業員は割引価格で購入できます。
導入コストがほとんどかからず、注文数に応じて費用を調整できるため、中小企業でも始めやすいのが特徴です。メニューが豊富で飽きさせない工夫をしている業者も多く、従業員の満足度も維持しやすいでしょう。
一方で、注文の取りまとめや代金の回収といった管理業務が発生する点や、温かい食事の提供が難しい場合がある点がデメリットとして挙げられます。
場所を選ばない食事チケットや食事カードの活用
食事チケットやICカード型の食事補助サービスは、近年多くの企業で導入が進んでいる人気の方法です。企業は従業員にチケットやカードを配布し、従業員は提携している全国のコンビニやレストラン、カフェなどで食事代の支払いに利用できます。
この方法の最大のメリットは、その公平性と利便性です。外回りの営業職やリモートワーカー、勤務時間が不規則な従業員など、働き方や場所に関わらず全ての従業員が平等に利用できます。従業員は自分の好きなタイミングで、好きなメニューを選べるため、満足度が非常に高い傾向にあります。
企業側にとっても、導入や管理の手間が少なく、福利厚生費として非課税メリットを受けやすいという利点があります。エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」https://edenred.jp/lp/lp-01/などが代表的なサービスとして知られています。
オフィスの一角で提供できる設置型社食サービス
「置き型社食」や「設置型社食」と呼ばれるサービスも注目されています。これは、オフィスの一角に専用の冷蔵庫や冷凍庫、棚などを設置し、惣菜やごはん、サラダ、軽食などを常備しておくサービスです。従業員は好きな商品を1品100円程度からキャッシュレス決済などで購入できます。
社員食堂のような大規模な設備投資は不要で、省スペースで導入できる手軽さが魅力です。24時間いつでも利用できるため、残業やシフト勤務で食事のタイミングが不規則になりがちな従業員にも喜ばれます。
手軽な反面、商品のラインナップに限りがあったり、人気商品が品切れになったりする可能性もあります。社内コミュニケーションの活性化や健康増進といった目的を達成するために、他のサービスと組み合わせて利用する企業も増えています。
現金で支給する食事手当の注意点
食事補助として、給与に上乗せする形で現金を支給する方法もあります。これは「食事手当」と呼ばれ、導入が最も簡単な方法です。従業員は支給された手当を自由に使うことができます。
しかし、この方法は大きな注意点があります。現金で支給される食事手当は、原則として給与所得とみなされ、所得税や住民税、社会保険料の課税対象となります。そのため、企業が負担した金額がそのまま従業員の手元に残るわけではなく、手取り額は目減りしてしまいます。
企業側も、福利厚生費として経費計上することができず、給与として扱う必要があります。非課税のメリットを享受できないため、従業員と企業の双方にとって、他の食事補助サービスと比較して実質的な恩恵が少なくなる可能性が高いことを理解しておく必要があります。
まとめ
物価高騰が続き、従業員の生活に大きな影響が及んでいる現代において、企業が従業員を支えることの重要性は増すばかりです。その中でも「食事補助」は、日々の生活に直結する支援として、従業員の満足度を直接的に高め、実質的な手取りアップに繋がる非常に有効な施策です。
食事補助は、従業員の経済的負担を軽減するだけでなく、健康増進やモチベーション向上にも寄与します。企業にとっては、採用競争力の強化、人材の定着、企業イメージの向上、そして税制上の優遇措置といった数多くのメリットをもたらす戦略的な投資と言えるでしょう。
社員食堂から弁当宅配、食事カード、設置型社食まで、企業の規模や文化、従業員の働き方に合わせて選択できる多様なサービスが存在します。物価高騰時代を乗り越え、従業員に選ばれ続ける企業であるために、今こそ「食事補助」という最強の一手を検討してみてはいかがでしょうか。
ここまで読んでくださってありがとうございます。
次のブログでお逢いしましょう。
仕事の生産性をあげるためさまざまな方法を試しました。その結果UiPathにたどり着き現在UiPathを使った業務効率化の開発、講師の仕事をしています。
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